利用規約｜ミルモレコーダー

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ミルモレコーダー利用規約

第1章　基本的事項

第1条（本規約について）

本規約は、株式会社ウェルモ（以下「当社」といいます。）が、本サービス「ミルモレコーダー」（以下「本サービス」といいます）を提供するに際して、当社又は販売店と本サービスを利用する全ての利用者（以下、「ユーザー」といいます。）の利用契約（以下「本契約」といいます。）の内容を定めるものです。
本サービスの提供は、ユーザーが、本規約の全文を確認し、かつ、当社又は販売店との契約を含むその全ての適用に同意したことを前提条件とします。このような同意がない限り、ユーザーは、本サービスを利用できません。本サービスを利用したとき、ユーザーは本規約の全文を確認し、かつ、その全ての適用に同意したとみなします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

「本サービス」:当社が提供する「ミルモレコーダー」及びその関連サービスをいいます。
「ユーザー」：本サービスを利用する者をいいます。
「録音」：本サービスを利用して会話を録音すること（本サービスに音声ファイルをインポートすることを含みます）をいいます。
「本音声データ」：本サービス上で録音された音声データをいいます。
「本テキストデータ」：本音声データを本サービス上で文字起こししたテキストデータおよび本サービス上の文字起こし結果を表示する画面で利用者が入力したテキストデータをいいます。
「ユーザーデータ」：「本テキストデータ」と「本音声データ」をいいます。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

第3条（本規約の適用）

本規約並びに、その別紙（もしもある場合）及び本サービスに関する条件を定める書面（利用料金表を含みます。）又は当社ウェブサイトにおける表示（以下、これら別紙及び表示を「別紙等」といいます。）は、本規約の内容を構成します。本規約と別紙等の規定との間に抵触又は矛盾があるとき、規約の内容が優先します。

第4条（本規約の変更）

当社は、本契約の目的に反しない範囲で、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。本規約が民法548条の2以下の規定の適用を受けるとき、本規約の変更は、同法548条の4の規定を根拠とします。
本規約を変更する旨
1.1. 変更後の本規約の内容
1.2. 変更の効力発生日
本規約の変更が、本サービスの全ての利用者の一般の利益に適合しないとき、当社は、前項第3号の効力発生日の到来前までに、ユーザーに対して、前項の各号に掲げる通知事項を通知又は当社ウェブサイトその他の手段により周知します。

第5条（ユーザーとしての登録）

ユーザーとして本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当社又は販売店が指定する方法により、本サービスの利用に係る申込み（以下「本申込み」といいます。）を行うものとします。
申込者は、販売店及び当社に対して、本申込みの時点で、次の各号の事項の真実性を表明し保証します。
2.1.         申込者が、本契約を締結する正当な権限を有すること
2.2.         申込者が、本規約の全文を確認し、その全ての適用に同意したこと
2.3.         申込者が、当社に対して、本サービスの利用の申込みの可否の検討に影響を与え得る重要な事実を全て開示したこと
2.4.         申込者から当社に対して開示された事項が、いずれも真実であること
2.5.         申込者が、過去に、本サービスの利用に関し、当社との間の契約に違反した者でないこと
2.6.         申込者による本サービスの利用が他の利用者の共同の利益に反しないこと
2.7.         申込者が反社会的勢力に該当する者又は関与する者でないこと
次の各号のいずれかに該当するとき、販売店及び当社は、申込者による本申込みを承諾しないことができます。当社は、申込者に対して、本申込みを承諾しない理由を開示する義務を負いません。
3.1.         申込者が、当社所定の方法により、本申込みを行わないとき
3.2.         前項の表明保証の違反又はそのおそれがあるとき
3.3.         本サービスと類似したサービスを提供する者又はその関係者であるおそれがあると当社が合理的に判断したとき
3.4.         その他申込者による本サービスの利用の承認が適当でないと当社が合理的に判断するとき
本契約は、当社が、申込者に対して、申込手続に従い、本申込みに対する承諾の意思表示を通知した時に成立し、申込者は同時点でユーザーとして登録されます。
当社は、申込者について、次の各号のいずれかの原因により生じた権利又は利益の侵害に起因し又は関連する損害の一切について、責任を負いません。
5.1. 本申込みに対する承諾の有無の通知の留保
5.2. 本申込みへの不承諾

第6条（ユーザー情報の変更）

ユーザーは、本サービスに登録された情報の内容（以下、「ユーザー登録情報」といいます。）に変更が生じた場合には、直ちに販売店又は当社に対して通知するものとします。

第2章　本サービスの提供

第7条（本サービスの提供）

当社は、ユーザーに対して、本サービスを、本規約及び適用法令の範囲で提供します。
本サービスの提供区域は、日本国内に限ります。
当社は、本サービスの提供及びそれに関連する業務の全部又は一部を、当社関係者その他第三者に対して、委託できます。
ユーザーは、当社が発行するユーザーアカウント及びパスワードを用いて本サービスを利用します。
ユーザーは、ユーザーアカウント及びパスワードを管理する責任を負います。当社は、ユーザーアカウント及びパスワードの管理について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第8条（本サービスの機能）

当社は、ユーザーに対して、本サービスとして、次の各サービスを提供します。
1.1.         音声を録音しデータ化
1.2.         録音したデータをインポート
1.3.         録音したデータ及び音声ファイルを文字起こししテキスト化
1.4.         本テキストデータをAIによる要約
1.5.         本テキストデータをAIによる翻訳
1.6.         その他ユーザーが前各号のサービスを利用するために必要なサービス

第9条（本サービスの保証）

当社は、本サービス又はこれに関連する事項について、明示又は黙示の別を問わず、他者の権利利益（知的財産権等を含みます。）の非侵害を含む一切の保証をしません。当社は、本サービスが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令に適合すること、及び不具合が生じないこと、その他一切の行為の結果について、何ら保証するものではありません。

第10条（料金プラン及び支払方法）

利用料金は、当社がユーザーに示す利用料金表（以下、「利用料金表」といいます。）記載の利用金額に基づき、利用開始月（本契約が成立した日の属する月をいうものとします。次号において同じです。）より、ユーザーが選択したプラン及び人数に応じて1ヵ月毎に計算されるものとします。
月数の算定は、有料利用開始日から翌月同日までを1ヶ月として計算します。
料金プランの余った今月の文字起こし時間を翌月に繰越すことはできません。
利用者は当月分の月額利用料を、当社の指定する方法で、第２項の「1カ月」の末日が属する月の翌月末日までに支払うものとします。
振込手数料は利用者の負担となります。
追加料金が生じる場合、当社が利用者に発行する請求書の記載に従い支払うものとします。
本契約に基づくすべての請求書は、電子メールにより送付されるものとし、原則、書面による郵送は行わないものとします。
第2項の1カ月の途中で利用契約が終了した場合であっても、利用料金の日割り計算は行わないものとし、利用者は1ヶ月分の利用料金を当社に支払うものとします。
ユーザーは、本サービスを現実に利用しなかったことを理由に、利用料金の支払いを拒めません。ただし、その原因が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
ユーザーが支払期日までに利用料金を支払わないとき、ユーザーは、当社に対して、年14.6％の遅延損害金を支払います。

第3章　本サービスの変更

第11条（当社環境の更新）

当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、セキュリティ強化並びに本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上のために、当社環境を点検、保守、工事及び更新できます。

第12条（本サービスの変更）

当社は、その裁量により、ユーザーに対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更できます。
当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。

第13条（本サービスの提供停止等）

当社は、その裁量により、いつでも、その理由を問わず、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止できます。この場合、当社は、ユーザーに対して、本サービスの提供を停止する旨を、提供停止の30日前までに、通知します。
前項の規定にもかかわらず、次の各号のいずれかに該当するとき、当社は、ユーザーに対する事前の通知なく、直ちに、本サービスの全部又は一部の提供を停止できます。
2.1　当社環境又は利用者環境に異常、滅失、毀損又は不備等があるとき
2.2　当社環境の保守が必要なとき
2.3　本サービスの全部又は一部の提供の停止が法令遵守のため必要なとき
2.4　ユーザー又は第三者の生命、身体又は財産保護のために必要なとき
2.5　免責事由により本サービスの全部又は一部の提供が困難なとき
2.6　本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止したとき
2.7　当社からユーザーに対する問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がないとき
2.8　ユーザーがその重大性を問わず、本契約上の表明保証又は義務に違反した、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき

第4章　ユーザーの義務

第14条（アクセス管理）

当社は、本サービスを利用するユーザーにアカウントとパスワードを発行します。
ユーザーは、当社が本サービスの利用に関し、アクセス情報を付与する場合には、そのアクセス情報を、善良な管理者として、これを管理するものとし、次の各号の義務を負います。
2.1.         第三者に開示又は漏洩しないこと
2.2.         パスワードの設定、暗号化又はアクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
2.3.         貸与、譲渡、売買又は質入れその他処分をしないこと
ユーザーは、当社が提供したアクセス情報を第三者に開示又は漏洩したとき、又は、そのおそれが生じたときには、当社に対して、その旨を、直ちに通知するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。
ユーザーに付与されたアクセス情報を用いた本サービスへのアクセスがあったとき、当社は、そのアクセスをユーザーによるアクセスとみなすことができます。また、そのアクセスにより当社に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）がある場合、ユーザーがその全てを負担するものとします。

第15条（アクセス禁止）

ユーザーは、本契約に基づき正当な権限を付与された本サービスの領域以外の領域にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。
ユーザーは、本サービスの他の利用者のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。
2.1.         取得
2.2.         使用又は利用
2.3.         第三者への開示又は漏洩

第16条（本サービスにおける禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1.1.         法令に違反し若しくは公序良俗に反する行為、又は、そのおそれがある行為
1.2.         第三者の財産（知的財産権等を含みます。）、プライバシー、名誉、信用、肖像又はパブリシティーに係る権利、その他の権利・利益を侵害する行為、又は、そのおそれがある行為
1.3.         本サービスについて、次の各行為、又は、そのおそれがある行為
1.3.1.         本サービスを、自らの業務目的以外に使用又は利用すること
1.3.2.         政治的又は宗教的思想を含む情報を提供、又は勧誘すること
1.3.3.         犯罪的行為又はこれに結びつく行為に利用すること
1.3.4.         当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与えること
1.3.5.         本サービスに関する情報、音声、動画及び画像等を、当社の許可なく、他社ウェブサイト及びＳＮＳ等に掲載すること
                1.3.6.         本サービスのネットワークシステム、当社環境等に過度な負荷をかけること
1.3.7.         本サービスを利用する他の利用者及び専門家の利用、アクセスを妨げること
1.3.8.         本サービスを日本国外で利用すること
1.3.9.         その他本サービスの運営を妨害すると当社が合理的に判断する行為をすること
1.4.         本サービスを構成し、又は、付属する有形及び無形の構成物（本サービスのネットワーク若しくはシステム、当社の運営するサイト、サーバ、当社環境を含みます。）について、次の各行為、又は、そのおそれがある行為
1.4.1.         コンピューターウイルスを感染させ、ハッキング、改ざん、不正アクセス、クラッキングその他その試用又は利用に支障（安全性の低下を含みます。）を与えること
1.4.2.         解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得すること
1.4.3.         その全部又は一部を他のソフトウェアに組み込むこと
1.4.4.         不正なデータ又は命令を入力すること
1.5.         当社の事前の書面による承諾なく、広告、名刺、郵便物、ウェブサイト等その他一切の媒体にて、当社・本サービスの名称、当社ウェブサイトとの関係について表示すること
1.6.         前各号に準ずる行為と当社が合理的に判断する行為
1.7.         その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第17条（秘密保持）

「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。
1.1.         本サービスの利用に際して、又は、関連して、ユーザーが知り得た当社の営業上、技術上その他一切の情報
1.2.         本サービスに関する一切の情報
1.3.         その他社会通念上合理的に秘密であるとユーザーに認識されるべき情報
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたりません。
2.1.         開示の時点ですでにユーザーが保有していた情報
2.2.         秘密情報によらずユーザーが独自に生成した情報
2.3.         開示の時点で公知の情報
2.4.         開示後にユーザーの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
2.5.         正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
ユーザーは秘密情報の全部又は一部について、秘密として管理し、当社の書面による承諾があるときを除いて、次の各号の義務を負います。
3.1. 第三者に開示又は漏洩しないこと
3.1. 本契約上の権利の行使又は義務の履行以外の目的に使用又は利用しないこと
ユーザーは秘密情報を、次の各号に従い管理します。
4.1.         秘密情報を他の情報と区別して管理すること
4.2.         当社から提供を受けた秘密情報が記録された媒体（複製物を含む。）について、施錠等、秘密性を保持するための物理的にアクセス困難な合理的な措置を講じること
4.3.         自らの管理下にある秘密情報について、パスワードの設定、暗号化、アクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的な措置を講じること
4.4.         秘密情報の漏洩又はそのおそれが生じたときには、当社に対して、その旨を、直ちに、通知すること
本契約の終了時又は当社が要求するとき、ユーザーは、本規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、次の各号の義務を負います。ユーザーは、当社が求めるとき、当社に対して、これら義務の履践を証明する文書を提出します。

第5章　データ及び情報の取扱い

第18条（ユーザーデータの利用）

当社は、ユーザーによる本規約への同意又は本契約の締結について、本契約又は別途締結の契約等において別段の定めがない限り、ユーザーによる、ユーザーデータに関する知的財産権等の当社への譲渡を意味しないことを確認します。
当社は、本契約の契約期間中及びその終了後もユーザー登録情報及びユーザーデータを次の目的で利用できます。ただし、個人情報保護法に反しない限りに限ります。
2.1.         本サービスの追加的機能の開発
2.2.         本サービスの機能の品質維持及び改良（AIエンジンへの学習等のサービス開発、品質若しくは機能の改善を含むがこれに限らない。）
2.3.         統計情報の取得及びその公表
2.4.         当社（当社子会社を含む）サービス案内の配信
2.5.         メールマガジン配信
2.6.         アンケート調査等の依頼
2.7.         本サービス運営上の事務連絡
前条の規定にもかかわらず、ユーザーが前項のライセンスを付与する正当な権限を有しないとき又は失ったとき、ユーザーは、その理由の如何にかかわらず速やかにその権限を権利者より取得します。
ユーザーは、ユーザーデータについて、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、人格権（著作者人格権を含みます。）を行使せず、また、その権利者に人格権を行使させないものとします。

第19条（ユーザーデータの管理）

当社は、ユーザーデータを善良な管理者として、適切に管理し、法令に基づき開示が求められたとき、及び、本規約で許諾されたときを除き、第三者に対して、開示しません。
ユーザーは、当社環境に保存したユーザーデータを、自らの責任でバックアップします。
当社は、本サービスの提供停止若しくは終了、又は本契約の終了の日から14日経過後に、ユーザーデータを消去できます。その期間の経過後、当社は、ユーザーに対して、ユーザーデータをアクセス可能又は使用若しくは利用可能にする義務を負いません。
当社は、法令に反するその他当社が不適切であると合理的に判断したユーザーデータを、ユーザーへの事前の通知なく、直ちに消去できます。

第20条（個人情報）

当社は、本サービスの提供に際して、個人情報保護法の個人情報又は同法の匿名加工情報（以下「プライバシー情報」と総称します。）が含まれるとき、当社プライバシーポリシーに従い、これを取扱い、法令を遵守します。
本サービスの利用にあたって、当社が提供を受けるユーザーデータ等の情報に要介護者等のプライバシー情報が含まれるとき、ユーザーは、当社に対して、その旨を明示し、かつ、プライバシー情報の提供時において次の各号の事実の全てが正確かつ真実であることを表明し、保証します。
2.1.         ユーザーがそのプライバシー情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法その他適用法令の下、正当な権限を有していること
2.2.         ユーザーが個人情報保護法その他適用法令を遵守していること（個人情報保護法上必要な本人からの同意の取得を含みます。）
2.3.         ユーザーは、本契約の履行に際し、又は、これに関連して、プライバシー情報を取り扱うとき、自らの費用と責任で、個人情報保護法その他適用法令の遵守に必要な手続の一切をとっていること

第21条（監査）

当社は、本規約の遵守状況等を監査・調査するために、あらかじめユーザーの承諾を得て（不合理に拒絶、遅延、留保できないものとします。）、そのユーザーの事業所に立ち入り、ユーザーの事業所の営業の重大な妨げにならない限りにおいて関係書類の閲覧及び謄写等を行うことができるものとし、ユーザーはこれに協力するものとします。

第22条（知的財産権等）

本サービスを構成し、又は、付属する有形及び無形の構成物（ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザーマニュアル等のコンテンツ）の知的財産権等は、全て、当社に帰属します。
本契約に基づく本サービスの使用又は利用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えた、当社ウェブサイト又は本サービスに関する、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の利用許諾を意味しません。

第23条（当社成果の取扱い）

当社が、ユーザーデータを用いて作出した成果及びデータ（以下「当社成果」といいます。）に関する知的財産権等の一切は、当社に帰属します。
当社は、当社成果をユーザーに対して開示する義務を負いません。

第6章　責任・損害賠償の制限等

第24条（補償）

ユーザーは、次の各号のいずれかに該当するとき、自己の責任と負担で、当社及び当社関係者を保護し、その被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）の全てを補償し、賠償します。
1.1. 本サービスの利用に起因又は関連して、ユーザーが第三者の権利又は利益を侵害する等したことを理由として、当社又は当社関係者に対して、第三者からクレーム又は請求等がされたとき
1.2. ユーザーがその重大性を問わず、本契約の表明保証又は義務に違反したことにより当社に損害が発生したとき
ユーザーは、当社又は当社関係者が前項第1号のクレーム又は請求等を受けたとき、又は、ユーザーが、本契約の表明保証又は義務に違反したとき、当社の求めに応じ、自らの費用と責任により、当社の防御に必要な情報を提供するとします。

第25条（免責及び責任制限）

当社は、次の各号のいずれかに起因又は関連してユーザーその他の第三者に生じた損害について一切責任を負いません。ただし、本項第12号以外に起因又は関連する損害が、当社の故意又は過失によって生じたときはこの限りではありません。
1.1.         本サービスにおいて提供している情報の正確性や最新性
1.2.         本契約の終了（第28条（ユーザーによる解除）又は第29条（当社による解除）による解除の場合を含みます。）
  1.3.         本サービスの提供、提供停止、提供終了又は変更
1.4.         ユーザーデータの消去
1.5. ユーザーによる本契約の表明保証又は義務違反
1.6. 免責事由を含む当社の責めに帰すことができない事由による本サービスの全部又は一部の使用又は利用不能
1.7.         本サービスを通じて入手した役務又は情報がユーザーの期待を満たさなかった場合
1.8.         当社ウェブサイトからリンクされた当社以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
1.9.         当社ウェブサイト、当社システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
1.10.         当社から送付されるメール、当社ウェブサイトにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
1.11.         当社が債務を負担する場合であって、かつ、本規約上、当社が責任を負わない旨を明示している場合
1.12.         その他本サービスに関連して生じた当社の責めに帰すべからざる事由
前項の規定にもかかわらず、当社が、ユーザー又は、第三者に対して、何らかの損害賠償責任を負うとき、その範囲及び額は、次の各号のとおりとします。ただし、損害が当社の故意又は重過失によって生じたときはこの限りではありません。
2.1. 損害の範囲は、これらの者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られます。逸失利益を含む特別損害は、その予見又は予見可能性の有無にかかわらず、損害の範囲に含まれません。
2.2. 損害額は、損害発生の原因となる出来事からさかのぼって契約開始日からユーザーが、当社に対して、本サービスの利用に関し現実に支払った金額を上限とします。

第7章　本契約の存続・終了

第26条（権利帰属）

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社に帰属しており、本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。または公表もしくは第三者に提供する場合があり、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第27条（有効期間）

本契約の期間は、本申込みの際に指定された開始日を始期とし、本申込みの際に指定された満了日を終期とします（以下「契約期間」といいます。）。
最短の契約期間（以下、「最短契約期間」といいます。）は、料金プランに記載のとおりとします。
最短契約期間満了日経過時以降の本契約更新等の条件（更新の場合のプラン変更の条件及び内容を含む。）は、利用料金表に記載のとおりとします。

第28条（ユーザーによる解除）

ユーザーは、最短契約期間経過後に限り（最短契約期間内に解約することはできません）、当社所定の手続により、当社に対し、契約解除を申し出ることによって本契約を解除することができます。

第29条（当社による解除）

当社は、ユーザーが、次の各号のいずれかの事由に該当するとき、事前の通知又は催告なく、本規約の全部又は一部を解除できます。
1.1.         第三者から差押え、仮差押え、競売、破産、特別清算、民事再生手続若しくは会社更生手続の開始等の申立てを受けたとき、又は自ら破産手続、民事再生手続、特定調停、特別清算若しくは会社更生手続の開始等の申立てをしたとき
1.2.         自ら振出し又は引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
1.3.         租税公課を滞納し督促を受け、又は租税債権の保全処分を受けたとき
1.4.         所轄官庁から営業停止処分又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分等を受けたとき
1.5.         解散、事業の廃止、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡又は合併の決議をしたとき、又は買収されたとき
1.6.         自ら又は第三者を利用して法令に違反する行為をしたとき
1.7.         当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、30日以上応答がないとき
1.8.         本契約成立後1年以上経過しても、本サービスに1度もログインしなかった場合
1.9.         ユーザーがその重大性を問わず、本契約上の表明保証又は義務に違反したとき
1.10.         その他、当社が本規約の継続を適当でないと合理的に判断したとき

第30条（反社会的勢力等の排除）

当社は、利用者に対し、当社が反社会的勢力等ではなく、かつ、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものではないことを表明し、保証します。

第31条（期限の利益の喪失・相殺の禁止）

ユーザーは、第29条（当社による解除）各号に定める事由の発生により、当社に負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対して、その債務を、直ちに、弁済します。
ユーザーは、ユーザーが当社に対し負う債務と、当社がユーザーに対し本サービスに関連して負う債務とを相殺できません。

第32条（本規約終了の効果）

本規約の終了の効果は将来に渡ってのみ生じるものとします。
本規約の解除は、解除をした当事者から、解除をされた当事者に対する法的救済の追及を妨げません。

第33条（存続）

本規約終了後も、本条並びに第3条（本規約の適用）、第5条（ユーザーとしての登録）第5項、第9条（本サービスの保証）、第10条（料金プラン及び支払方法）第3項及び第4項、第12条（本サービスの変更）第2項、第14条（アクセス管理）第4項、第17条（秘密保持）、第18条（ユーザーデータの表明・保証）から第25条（免責及び責任制限）、第17条（反社会的勢力の排除）、第31条（期限の利益の喪失・相殺の禁止）第2項、第32条（本契約終了の効果）第2項、及び第35条（譲渡禁止）から第38条（準拠法・合意管轄）の各規定は当事者間で継続して効力を有します。ただし、個別の条項に期間の定めがある場合には、その期間に限り有効とします。

第8章　一般条項

第34条（通知）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、本規約に定める場合を除き、当社の定める方法で行うものとします。
当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第35条（譲渡禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、本規約上の地位又は同規約に基づく権利義務の全部又は一部について、次の各号の事項を含む一切の処分（以下「処分」といいます。）をできません。
1.1.         譲渡
1.2.         承継（会社分割及び合併その他包括承継を含みます。）
1.3.         担保目的の提供
本条に反する処分は効力を有しません

第36条（事業譲渡）